株式投資家の中で、為替と日本政府の財政に関する正しい知識をお持ちの方は少ないように思います。
自分も相当、この種の書籍は読んでいると自負していますが、最近では高橋洋一さんの考え方になるほど！！ と納得する事が多いです。
自分が推薦する書籍は、
になります。
この書籍の内容を要約すると
〇９ページ：１０％の円安は、１～３年以内にＧＤＰを０．４～１．２％押し上げる効果があるため、１ドル１００円が１４０円と４０％も円安になっているのはメリットでしかない。
〇３０ページ：日本は１兆ドル以上の外貨準備があるが、この書籍の第２章の説明にあるように為替レートは中央銀行が供給しているお金の２国間比で決まるため、こんなに外貨準備を積み立てる必要はない。（自分の考え）１ドル１００円ぐらいでドルを買ってるため、現状では４０兆円ぐらいの為替差益となっている。１億２５００万人の国民にこの差益を分配すると一人当たり３２万円となる。
〇３５ページ：岸田首相が緊縮財政路線に舵を切るのは財務省出身が多い家系の影響を受けている。
財務省は増税してこそ手柄であり、経済成長による自然な税収増では手柄にならない。
〇６０ページ：岸田首相の資産は２億円だが、ほとんどは不動産と預金のみで、株式はない。
そんな岸田首相が「貯蓄から投資へ」と言ったところで、説得力があるだろうか？
〇７１ページ：予想収益÷金利＝株価だ。
金利が５％なら、０．０５で割ることになるが、結局、これは予想収益を２０倍でかけた数字。
要するにＰＥＲ２０倍。
金利が３％なら、３３倍になる。
〇１３６ページ：民主主義指数と一人あたりＧＤＰの関係によると民主主義指数が低いと一人あたりＧＤＰ１万ドルあたりから成長しなくなる。
中国はこの罠に陥ってる可能性がある。
〇１４０ページ：２０２２年１２月時点で日本円のマネタリーベースは約６１７兆円、米ドルは約５兆ドル。
この２国のマネタリーベースの割り算で、１ドル１２３円がドル円レートの期待値となる。
ただ、米国は金融引き締めで、５→４．５兆ドルになりそうなので、計算上１ドル１３７円になり、現在の為替レートぐらいになっている。
〇１４６ページ：日本の高度経済成長が可能だったのは、１ドル３６０円と均衡レートから大幅に円安であったからだ。
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